特許庁（とっきょちょう）は、日本の中央省庁の一つ。経済産業省の外局。産業財産権（工業所有権）制度の企画立案と審査・審判などを所掌する。
初代長官（農商務省専売特許局長、及び特許局長）は高橋是清。
1884年（明治17年）6月9日 - 商標条例の公布に伴い、農商務省工務局に商標登録所を設置。高橋是清が初代所長に就任。
1885年（明治18年）3月21日 - 専売特許条例の公布に伴い、農商務省工務局に専売特許所を設置。高橋是清が初代所長を兼任。
1886年（明治19年）3月1日 - 商標登録所と専売特許所を統合し、内局の専売特許局となる。
1887年（明治20年）12月25日 - 外局となり、特許局に名称変更。
1890年（明治23年）6月 - 農商務省の内局となる。
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特許庁では、特許、実用新案、意匠、商標の審査及び審理を行っているが、このうち、意匠と商標の審査は審査業務部で、特許と実用新案の審査は各特許審査部で行われており、審判部では審査に対する不服の審理などが行われている。 このほかに特許庁直下の審議会等として工業所有権審議会がある。また、経済産業省本省直下の審議会等である産業構造審議会の知的財産政策部会が特許庁と深い関連を有する。
なお、以前は特許庁の直属機関として存在し、現在でも密接な関係を有する組織として、独立行政法人工業所有権情報・研修館がある。